池袋で『交通事故』に強い弁護士

健康保険とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合、各種共済保険が運営する社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険を指します。

病気になった際などに健康保険を利用して受ける診療のことを保険診療といい、一方で健康保険を利用しない診療を自由診療といいます。

⑴　金額

一般的に、保険診療と自由診療を比較すると自由診療のほうが治療費は高くなります。

これは、保険診療の場合は医療行為１点につき１０円と厚生労働省の告示により定められているのに対し、自由診療においてはそのような規制はなく、多くの医療機関で１点２０円程度とされているからです。

そのため、単純計算で、自由診療の場合は保険診療の場合と比較して治療費が約２倍となります。

⑵　治療内容

保険診療の場合、各疾患に応じて検査や治療内容等が決められているので、その制限内での治療等をしなければならないのに対し、自由診療の場合はそのような制限はありません。

もっとも、例えば交通事故で頻繁に起こる症状の一つであるむちうち（頚椎捻挫、腰椎捻挫）等の治療の場合、保険診療の場合と自由診療の場合とで治療内容に大きな差があることは少ないですので、どちらを選ぶかについてそこまで心配する必要はありません。

⑴　第三者行為による傷病届

交通事故の場合は健康保険を使うことができない、と誤解している方もいらっしゃいますが、実際は使うこと自体には全く問題がありません。

ただ、健康保険を使う場合は「第三者行為による傷病届」という書類を保険者（協会けんぽや都道府県市町村などの健康保険運営主体）に提出する法律上の義務があります。

⑵　なぜ届出が必要か

保険診療の場合、患者の窓口負担は３割程度で済みますが、これは残りの７割を保険者（協会けんぽや国など）が負担しているからです。

しかし、交通事故のように加害者がいる場合のけがは、加害者にその責任を負わせるべきであり、けがの治療費も保険者が負担するのではなく、加害者が負担するべきです。

そのため、交通事故で保険診療を使用する際は、保険者が後で加害者に治療費を請求するため、上記の「第三者行為による傷病届」が必要となるのです。

⑶　手続きの方法

手続きの方法は、加入している健康保険の種類によって異なります。

例えば、協会けんぽの場合は全国健康保険協会のホームページに申請用紙のPDFがありますので、それに記入して健康保険証に記載されている管轄の協会けんぽ支部に提出します。

健康保険組合や共済保険の場合は、独自の書式を使用していることが多いですので、勤務先に確認することをお勧めします。

国民健康保険、後期高齢者医療保険の場合は、お住まいの市区町村役所の国保担当窓口などにご連絡いただき、申請用紙をもらってから同窓口へ提出してください。

交通事故で健康保険を使用する場合は、これらの手続きを行うことが法律によって定められており、もし行わずに相手方と示談をした場合は保険者が負担した７割分について被保険者に請求されるおそれもありますので注意が必要です。

また、これらの手続きは、通院している病院や相手方保険会社は代行してくれず、自ら行う必要があります。

お子様が一人でいるときに交通事故に遭った場合を想定して、取るべき手続きや注意点をご説明します。

流れとしては、①すぐにお子様に事故の連絡をしてもらう、②相手方の確認と警察、消防への連絡、③病院へ行く、④保険会社への連絡、となります。

何よりも一番重要なのが、「事故に遭ったらその場ですぐに家族に連絡するよう子どもに教えておく。」ということです。

子どもは、交通事故に遭ってしまうと、とっさに「自分が気を付けていなかったことを叱られる。」、「遅刻したら先生や両親に怒られる。」などと考え、その場から急いで逃げてしまうことがあります。

事故に遭ったことに気付くのが遅くなると、後から容態が急変した場合に、病院で適切な段階での処置が受けられなくなる可能性があります。

また、壊れた自転車の修理代や治療費、慰謝料等を請求したいと後から考えても、相手の名前が分からず請求が困難になったり、そもそも事故に遭ったことの立証ができず泣き寝入りといった事態になる可能性もあります。

もしお子様が中学生や高校生であれば、家族への連絡とあわせて、自分で警察へ連絡することをお伝えいただくとよいかと思います。

お子様から携帯電話などで連絡を受けたら、どこかに行かずその場にとどまっているよう伝えたうえで、相手と電話を代わってもらい、名前と住所を確認しましょう。

電話番号を聞いて、ご自身の携帯電話から相手の携帯電話に一度掛けて確認するのも良いと思います。

その確認ができたら、次は警察へ事故があったことを連絡しましょう。

通常ならば、相手方が警察への事故の報告や消防への救急車の手配等を行っているかと思いますが、気が動転して忘れていることもあるので、念のため連絡しておくとよいかと思います。

事故後は、特にお子様が痛がっていなくても、とりあえず病院へ行きましょう。

周りの人に心配をかけまいと我慢していたり、事故にあったことで脳が興奮状態になり、一時的に痛みを感じにくくなっていたりという場合もありますので、どのような事故でどうぶつかったのかをお子様から聞き取って、医師に伝えるようにしてください。

事故から早い段階で必要な検査をしていないと、のちに必要な診療を受けられなかったり、事故と怪我との因果関係を否定されたりする可能性もあるので気を付けましょう。

相手方が自動車の場合、加入している任意保険がどこか確認したうえで、相手に事故の報告をしてもらいましょう。

相手方保険会社の担当者とは、今後の病院での治療費の支払いなどについて連絡を取ることがあるため、担当が決まり次第名前と連絡先を控えておきましょう。

相手が自転車の場合、最近では自転車保険に加入しているケースも増えてきていますので、忘れずに確認してください。

もし相手方が保険に未加入の場合でも、ご家族が自動車保険に加入している場合は人身傷害保険が利用できる場合もありますので、そちらも確認して連絡しておくと良いと思います。

弁護士法人心では、すべての保険会社・すべての共済の弁護士費用特約をお使いいただくことが可能です。

弁護士費用特約とは、自動車保険等に付保されている特約で、自動車事故によって負傷等した被害者が、弁護士に相談した場合の法律相談料や、加害者との交渉を弁護士に依頼した場合に生じる弁護士費用の支払いを受けることができるというものです。

弁護士費用特約は、自動車保険の他にも、火災保険、傷害保険などに付いていることもあります。

弁護士費用特約を使っても、等級がダウンしたり、保険料が上がることはありません。

また、事故に遭う等して弁護士費用特約を利用する場面は滅多にないので、使えるときに使わないと特約を付した甲斐がありません。

弁護士費用特約によって支払われる内容は、保険会社によって多少異なりますが、多くの弁護士費用特約は、次のような内容です。

支払い対象となる費用は、弁護士に支払う報酬、訴訟費用、その他権利の保全・行使に必要な手続きをするために要した費用等です。

ただし、法律相談料のみが支払対象とされている保険もあります。

また、支払われる保険金額の上限の多くは、１事故につき１人３００万円です。

そのため、事故で大けがをして重篤な後遺障害が残ってしまうケース等でない限り、弁護士費用は保険の範囲内で足り、自己負担することはありません。

法律相談料の保険金額の上限の多くは、１事故につき１人１０万円です。

弁護士費用特約を利用できる方は、被害者が記名被保険者となっている場合のみならず、その同居の親族、配偶者、未婚の子、契約自動車への搭乗者等、幅広く利用することができます。

つまり、被害者ご自身の保険に特約がついていなくても、多くの場合、同居のご家族等の特約を利用することができます。

また、原則として、契約自動車に乗っていて事故に遭った場合のみならず、タクシー、バス、知人の車等に乗っていて事故に遭った場合や、歩行中に自動車事故に遭った場合も含みます。

弁護士費用特約が付保されているにもかかわらず、ご自分の保険会社から「今回の事故では使えない」とか、「今はまだ使わなくてよい」と言われたとのご相談も受けます。

ところが、弁護士がその方の保険証券を確認したり、その方の保険会社の担当者と話してみると、実は使えたというケースも少なくありません。

弁護士費用特約が使えるかどうか分からない方は、お気軽に、弁護士法人心 池袋法律事務所にご相談ください。

交通事故被害に遭われた方は，あとから後悔しないためにも，できるだけ早く弁護士に相談されることをお勧めしています。

弁護士に依頼するかどうか決めかねていらっしゃる方も，こんな質問をしてよいのだろうか等と躊躇しておられる方も，ご遠慮なく，ご相談ください。

弁護士とのご相談を希望される方は，フリーダイヤル０１２０－４１－２４０３へお電話ください。

ご相談内容の概要をおうかがいした上で，ご相談の日程を調整いたします。

交通事故の場合，弁護士による電話やテレビ電話によるご相談も承っております。

弁護士法人心 池袋法律事務所では，池袋周辺のお住まいの方だけでなく，遠方にお住いの方からも多くのご相談をいただいております。

昨今の新型コロナウイルス感染予防の観点から，電話やテレビ電話によるご相談であればご安心いただけると思います。

ご予約いただいた日時に，当事務所にお越しいただくか，または，お電話（テレビ電話）にて，直接弁護士とご相談をしていただきます。

ご相談は原則として無料ですので，疑問な点や不安な点など，何なりとご質問ください。

事故の態様，お怪我の状態，通院状況等をお聞きした上で，解決までの見通し，通院するにあたっての留意点，正当な賠償額，弁護士費用等について，丁寧に説明させていただきます。

ご相談を経て，加害者またはその保険会社との交渉，訴訟等を当事務所にご依頼いただく場合，委任契約を結びます。

ご相談の際に，弁護士にご依頼いただく適切なタイミング等についてご案内する場合もございます。

そうした場合は，再度，ご相談いただいてご契約に至るケースが多いです。

交通事故に遭うと，誰もが，大きな精神的ショックを受けます。

適切な対処方法が分からず，不安な思いを抱えていらっしゃることでしょう。

そうした不安や疑問を解消し，適切な解決策を見出すために，どうぞお気軽に弁護士法人心 池袋法律事務所にご相談ください。

どれだけ安全運転を心がけていても，信号待ちでいきなり後ろから追突されるなど，不意に交通事故に遭ってしまうことがあります。

そうなったときに，相手方との交渉でせめて自分が不利な状況とならないよう，事故直後からしっかりと準備をしておくことが大切です。

⑴　目撃者の確保

⑵　ドライブレコーダー記録の確保

⑶　その他に行っておくこと

⑴　病院へ行く

⑵　病院以外の機関について

交通事故に遭ってしまったら，まずはすぐに車を止めて，自分以外にもけがをしている人がいないかどうかを確認します。

もし相手や巻き込まれた人でけがをしている人がいる場合は，すぐに救急車を呼びましょう。

自分で病院まで行ける場合は，警察や保険会社への連絡を済ませたら，早めに病院へ行ってもらいましょう。

加害者の氏名と連絡先を確認して，警察へ通報しましょう。

このとき，たまに交通事故の加害者から「治療費などはきちんと支払うので，警察には届け出ないでほしい。」などと頼まれるケースもあります。

ところが，警察へ事故の発生を報告しないことは，道路交通法７２条１項違反であり，罰則（３か月以下の懲役または５万円以下の罰金，道路交通法１１９条１項)も定められています。

さらに，警察に届け出をしていない場合、自賠責や保険会社からの保険金の支払いを受けることが非常に困難となってしまいます。

治療費や慰謝料が予想外に高額となった場合，加害者が手のひらを返して支払いを拒むことは非常に多いですので，かならず警察への通報を行いましょう。

自動車保険や自転車保険などに加入している場合は，加害者だけでなく被害者も，損害保険会社への報告を行いましょう。

完全なもらい事故で自分は被害者だと思っていても，あとでこちらにも過失があったことが判明し，自分の保険を使わなければならなくなる場合や，自分に過失がなかったとしても，相手方が無保険で自分の保険を使わなければならなくなる場合があるので，被害者と加害者のどちらも，自分の加入する保険会社への報告が必要です。

また，自分の保険には，交通事故により自分や同乗者が死亡またはけがをした際に支払われる，人身傷害保険や搭乗者傷害保険という保険がついていることがあります。

これらの保険は，使用しても等級上カウントされず，翌年の保険料が高くならないといったものが多いので、使えるのであれば積極的に使った方が良いです。