池袋で『交通事故』に強い弁護士なら【弁護士法人心 池袋法律事務所】

交通事故における休業損害とは、交通事故によって負った怪我によってまたはその怪我の治療のための通院のために仕事を休まざるを得なかった場合に、本来仕事から得られるはずだった収入の補償を求める項目になります。

たとえば、通院のために仕事を１日欠勤せざるを得ず、その結果一日分のお給料が減らされてしまった場合には、その減らされてしまった給料の分の休業損害の補償を求めていくことが考えられます。

休業損害でよく問題になるのは以下のようなケースです。

⑴　休業期間が長くなった場合

⑵　個人事業主の方の場合

⑶　専業主婦・兼業主婦の場合

交通事故における休業損害でお悩みの方は、弁護士法人心 池袋法律事務所までご相談ください。

交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームの弁護士及び後遺障害認定機関に勤めていたスタッフが所属する後遺障害チームが連携して、休業損害およびその後の仕事への影響への補償を求める逸失利益について、しっかり補償を求められるようにサポートをさせていただきます。

交通事故で自分の車が壊れてしまった場合や怪我を負ってしまった場合には、事故の相手方に対して、その損害の賠償をするように請求することができます。

車の損害については、損害の内容や金額が確定し次第、すぐに請求をしていくことができます。

一方で怪我を負ってしまった点については、基本的にはしっかり病院等で治療を受けてもらい、お身体が治った時点またはこれ以上は良くならない状態と判断された段階になってから、相手方に対して損害の賠償を請求できるようになります。

交通事故の損害賠償請求について、裁判になった場合には、事件の内容にもよりますが、約半年～２年ほど解決までにかかることが多いです。

裁判の期日は、基本的に一月ごとに設けられるので、両者が十分な準備をして裁判期日の臨んだとしても、すぐにすんなりと解決する可能性は低いと言えます。

「弁護士に依頼する」と聞くと、上記のとおり裁判のイメージを持たれる方が多いかと思いますが、実際には、裁判をせずに、弁護士と相手方保険会社が話し合いをすることによって、適切な賠償金額を得ることができることの方が多いです。

もちろん、依頼したい内容や相手方の対応によって大きく方針が変わるところではありますが、よほど対立が大きい件でなければ、裁判をするよりも有利な結果で話し合いでの解決（示談）をすることができることもよくあります。

この場合、相手方と大きな争いがなければ、弁護士に交通事故を依頼してから１か月程度で解決できることもあります。

対立がある場合でも、弁護士に依頼をしてから２～３か月で解決する件も多くあります。

弁護士に依頼を考えているけれども、解決までの期間が気になる方は一度ご相談ください。

これまで取り扱った件の経験を踏まえて、ご依頼いただいた場合にどのくらいの期間で解決することができるのか予測をお伝えすることができます。

その上で、実際にご依頼をいただくかどうかを考えていただいて大丈夫です。

交通事故に遭って怪我をし、医療機関への通院を余儀なくされたとき、交通事故の相手方に対して慰謝料を請求することが可能な場合があります。

さらに、その怪我について治療を続けたけれども症状が一進一退となり、いわゆる後遺症として残ってしまったときは、自賠責調査事務所又は裁判所によって「後遺障害等級」が認定された場合に限り、交通事故の相手方に対して慰謝料を請求することができます。

前記の慰謝料を「傷害慰謝料」、後記の慰謝料を「後遺障害慰謝料」といいます。

⑴　自賠責基準と任意保険会社基準、裁判所（弁護士）基準

⑵　自賠責基準

⑶　任意保険会社基準

⑷　裁判所（弁護士）基準

上記ケースでご説明した裁判所（弁護士）基準と自賠責基準（及び任意保険会社基準）での金額を比較していただくと、傷害慰謝料で１４万７０００円、後遺障害慰謝料で７８万円程度は追加で獲得できる可能性があります。

さらに、慰謝料以外に請求できる可能性のある損害賠償金（休業損害や後遺障害逸失利益など）も含めれば、もし任意保険会社からの提示のままに示談をしてしまった場合は、受け取ることができる損害賠償金が裁判所（弁護士）基準と比較して数十万円から数百万円も変わってくることがあります。

交通事故で大きな怪我をしてしまい、適切な賠償額を獲得したいとお考えの場合には、交通事故に詳しい弁護士に依頼し、保険会社との交渉を任せることを強くお勧めいたします。

交通事故の賠償において、加害者側だけでなく被害者側にも過失があった場合は、その過失割合に応じて過失相殺がされたうえで、最終的な賠償額が決まることになります。

過失相殺について簡単な例を挙げると、過失割合が被害者１０パーセントで加害者９０パーセント、被害者側の総損害額が１００万円の場合、過失相殺により１００万円×１０パーセント＝１０万円が総損害額から差し引かれ、最終的な賠償金額が９０万円になるということです。

被害者側の過失がどの程度かについては、事故状況や事故態様、事故の場所・当事者の性質等など様々な条件により決まりますが、最終的には裁判所の判断に委ねられることになります。

なお、事故発生時に、事故状況を確認しに来た警察官から「あなたには過失はないよ」や、「あなたも注意していたら事故は防げた」などと言われることがありますが、警察官には過失割合を決める権限も拘束力もなく、こういった発言はあくまで世間話にすぎないことに注意が必要です。

⑴　基本過失割合

⑵　修正要素

当法人では、交通事故を集中的に取り扱う弁護士が、被害者側の方の過失割合についてのご相談をお受けしています。

保険会社からの過失割合の提示に納得がいかないなど、過失割合でお困りの方は、当法人へご相談ください。

休日に家族で自動車に乗っていて、交通事故に遭ってしまうというケースはよくあります。

特に小さなお子様連れの場合は、お子様の怪我の様子が心配なのに加えて、事故後の処理も自分でしなければならず、一体どうすればよいのかパニックになってしまう方も少なくないようです。

そこで、家族連れで事故に遭ったときに気を付けるべきことをお話しします。

交通事故に遭ってしまったら、必ず警察に連絡してください。

交通事故が起こった場合に警察に通報することは、加害者・被害者を問わず、道路交通法に定められた運転手等の義務です。

会社に知られたくないであるとか、今回事故を起こしたことを知られると免許停止になるである等と様々な理由をつけて、加害者が警察へ通報しないように求めてくる場合がありますが、警察に通報しないことは被害者の方にとって不利なことしかありません。

警察に通報せずに当事者同士で示談解決してしまうと、交通事故証明書を手に入れることができず、怪我の治療費や休業損害等の損害賠償金を保険会社から支払ってもらえなくなります。

また、「賠償金はきちんと支払うから」などと言う加害者もいますが、実際に請求すると予想外の金額の高さに支払いを拒んだり、通報していないことを逆手に取って事故を否定してきたりすることも十分考えられますので、通報せず当事者間だけで済ませようとすることは絶対にやめてください。

交通事故の被害に遭った場合、今後の交渉のため、加害者の名前、連絡先、住所、勤務先、加入している保険会社等を聞いておいてください。

携帯電話の番号は、念のためその場で掛けてきちんと通じるか確認するとよいです。

また、加害者側と事故状況で揉めた場合に備えて、事故の状況や車の状態を写真で記録しておき、付近に目撃者がいる場合には目撃者の連絡先を教えてもらうとよいでしょう。

警察が到着したら、できる限り捜査に協力し、交通事故の被害に遭った事実を正確に記録に残してもらえるようにしてください。

警察の記録が、今後の交渉や裁判において重要になることは非常に多いです。

ミラー接触や駐車場内等の低速走行時の事故など、よほどの軽微な事故で、怪我をしていないことが明らかな場合を除き、できれば事故の当日か翌日までには病院を受診して検査を受けてください。

お子様が６歳未満であればチャイルドシートに乗っていらっしゃるかと思いますが、それでも事故態様によってはシートの端に体をぶつけたり、体が強く揺さぶられたりすることで怪我をしてしまう可能性は十分にあります。

外見上怪我をしているのかそうでないのかはっきりと分からなくても、まずは早めに整形外科で検査してもらうようにしましょう。

事故直後はそこまで痛くなくても、時間が経つにつれて段々と痛みが出てくることは子どもに限らずよく起こりますが、事故から時間が経ってから診察に行っても事故の影響なのかどうか分からなくなってしまうことがあります。

そうすると、十分な治療が受けられなくなってしまうだけでなく、怪我について適切な賠償を受けられなくなってしまう可能性もあります。

交通事故に遭ってしまい、首や腰に強い衝撃が加わると頚椎捻挫や腰椎捻挫となり、いわゆる「むちうち」と呼ばれる症状が出ることもあります。

むちうちとなった場合、被害者本人は非常につらい思いをするにもかかわらず、他覚的所見がないことが多く、医師でもその症状がどの程度のもので、どのくらいの期間で治るのかの見通しが立たないといったケースが非常に多く見受けられます。

また、小学生低学年以下のお子様の場合、どこがどのように痛いのかをうまく言葉にできず、症状を医師に伝えられなかったり、怪我をしたと言うと怒られるのではないかと事故直後に痛みを我慢して黙っていたりするなど、大人の場合と比較して怪我の程度や状態が正しく把握しづらいことがあります。

さらに、医師や保険会社の担当者の中には、「子どもは体の柔軟性が高いのでむちうちにはならない」と考えている方もいるようで、治療は必要ないと言われたり、早期で治療費の打ち切りを示唆されたりすることもあります。

本当は怪我をしているのにしていないと誤解されたり、症状を軽く見られたりしてしまうことを避けるためにも、まずは家族がお子様の症状をよく聞き取ることが重要です。

お子様が事故に遭ったということで落ち着いていられないかもしれませんが、どのように交通事故に遭ったのか、打ち付けた場所や痛いところはどこか、どんなふうに痛いのかを、大人が話を整理しながら聞いていくことが必要です。

また、むちうちは時間が経ってから炎症箇所の痛みが出てくることがありますので、仮に事故直後は痛くないと言っていたとしても、事故の様子を聞き取っておくことが重要です。

症状などを聞き取ったら、すぐに病院で診察を受けてください。

その際ですが、小児科より整形外科へ行っていただくことをおすすめします。

かかりつけ医の小児科であっても、設備次第ではむちうちなどの診断に必要な検査を行うことができない可能性があるからです。

診察時には、聞き取った事故状況や打った箇所を伝え、レントゲンやＭＲＩでの検査を受けてください。

むちうちは他覚的所見がない場合のほうが多く、客観的事情から総合的に判断して症状の程度を推測することがあります。

その際は、被害者の年齢や物損の程度、診察時に患者が症状をどのように伝えているかも参考となりますが、特に通院頻度は重要となります。

混雑した病院に頻繁に連れて行くのは億劫だから、新型コロナウイルス感染が心配だからなどの理由で、本当は痛みがあるにもかかわらず月に１回しか病院へ行かない人と、医師の指示に従って週に２～３回しっかり通院してリハビリを受ける人では、仮に怪我の重篤度は同程度であっても前者のケースでは症状が軽く見られがちになります。

症状が軽く見られた結果、まだ痛みがあるのに治療費の支払いを打ち切られ、治療が続けにくくなってしまう可能性がありますので、医師の指示に従ってしっかりと通院し、リハビリを受けていただくことをおすすめします。

健康保険とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合、各種共済保険が運営する社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険を指します。

病気になった際などに健康保険を利用して受ける診療のことを保険診療といい、一方で健康保険を利用しない診療を自由診療といいます。

⑴　金額

一般的に、保険診療と自由診療を比較すると、自由診療のほうが治療費は高くなります。

これは、保険診療の場合は医療行為１点につき１０円と厚生労働省の告示により定められているのに対し、自由診療においてはそのような規制はなく、多くの医療機関で１点２０円程度とされているからです。

この金額で仮定して単純計算をすると、自由診療の場合は、保険診療の場合と比較して治療費が約２倍となります。

⑵　治療内容

保険診療の場合、各疾患に応じて検査や治療内容等が決められているので、その制限内での治療等をしなければならないのに対し、自由診療の場合はそのような制限はありません。

もっとも、例えば交通事故で頻繁に起こる症状の一つであるむちうち（頚椎捻挫、腰椎捻挫）等の治療の場合、保険診療の場合と自由診療の場合とで治療内容に大きな差があることは少ないですので、どちらを選ぶかについてそこまで心配する必要はありません。

⑴　第三者行為による傷病届

交通事故の場合は健康保険を使うことができないと誤解している方もいらっしゃいますが、実際は使うこと自体には全く問題がありません。

ただ、健康保険を使う場合は、「第三者行為による傷病届」という書類を保険者（協会けんぽや都道府県市町村などの健康保険運営主体）に提出するという法律上の義務があります。

⑵　なぜ届出が必要か

保険診療の場合、患者の窓口負担は３割程度で済みますが、これは残りの７割を保険者（協会けんぽや国など）が負担しているからです。

しかし、交通事故のように加害者がいる場合のけがは、加害者にその責任を負わせるべきであり、けがの治療費も保険者が負担するのではなく、加害者が負担するべきであるからです。

そのため、交通事故で保険診療を使用する際は、保険者が後で加害者に治療費を請求するため、上記の「第三者行為による傷病届」が必要となるのです。

⑶　手続きの方法

手続きの方法は、加入している健康保険の種類によって異なります。

例えば、協会けんぽの場合は、全国健康保険協会のホームページから、申請用紙をダウンロードすることもできます。

申請用紙に記入して、健康保険証に記載されている管轄の協会けんぽ支部に提出します。

健康保険組合や共済保険の場合は、独自の書式を使用していることが多いですので、勤務先に確認されるとよいと思います。

国民健康保険、後期高齢者医療保険の場合は、お住まいの市区町村役所の国保担当窓口などにご連絡いただき、申請用紙をもらってから同窓口へ提出してください。

交通事故で健康保険を使用する場合は、これらの手続きを行うことが法律によって定められており、もし行わずに相手方と示談をした場合は保険者が負担した７割分について被保険者に請求されるおそれもありますので注意が必要です。

また、これらの手続きは、通院している病院や相手方保険会社は代行してくれず、自ら行う必要があります。

お子様が一人でいるときに交通事故に遭った場合を想定して、取るべき手続きや注意点をご説明します。

取るべき対応としては、①すぐにお子様に事故の連絡をしてもらう、②相手方の確認と警察、消防への連絡、③病院へ行く、④保険会社への連絡という流れになります。

何よりも一番重要なのが、「事故に遭ったらその場ですぐに家族に連絡するよう子どもに教えておく」ということです。

子どもは、交通事故に遭ってしまうと、とっさに「自分が気を付けていなかったことを叱られる」「遅刻したら先生や両親に怒られる」などと考え、その場から急いで逃げてしまうことがあります。

事故に遭ったことに気付くのが遅くなると、後から容態が急変した場合に、病院で適切な段階での処置が受けられなくなる可能性があります。

また、壊れた自転車の修理代や治療費、慰謝料等を請求したいと後から考えても、相手の名前が分からず請求が困難になったり、そもそも事故に遭ったことの立証ができず泣き寝入りといった事態になる可能性もあります。

もしお子様が中学生や高校生であれば、家族への連絡とあわせて、自分で警察へ連絡することをお伝えいただくとよいかと思います。

お子様から携帯電話などで連絡を受けたら、どこかに行かずその場にとどまっているよう伝えたうえで、相手と電話を代わってもらい、名前と住所を確認します。

電話番号を聞いて、ご自身の携帯電話から相手の携帯電話に一度掛けて確認するのも良いと思います。

その確認ができたら、次は警察へ事故があったことを連絡しましょう。

通常ならば、相手方が警察への事故の報告や消防への救急車の手配等を行っているかと思いますが、気が動転して忘れていることもあるので、念のため連絡しておくとよいかと思います。

事故後は、特にお子様が痛がっていなくても、病院へ行くようにしてください。

周りの人に心配をかけまいと我慢していたり、事故にあったことで脳が興奮状態になり、一時的に痛みを感じにくくなっていたりするという場合もありますので、どのような事故でどうぶつかったのかをお子様から聞き取って、医師に伝えるようにしてください。

事故から早い段階で必要な検査をしていないと、のちに必要な診療を受けられなかったり、事故と怪我との因果関係を否定されたりする可能性もあるので注意が必要です。

相手方が自動車の場合、加入している任意保険がどこか確認したうえで、相手に事故の報告をしてもらいましょう。

相手方保険会社の担当者とは、今後の病院での治療費の支払いなどについて連絡を取ることがあるため、担当が決まり次第名前と連絡先を控えておいてください。

相手が自転車の場合、最近では自転車保険に加入しているケースも増えてきていますので、忘れずに確認してください。

もし相手方が保険に未加入の場合でも、ご家族が自動車保険に加入している場合は人身傷害保険が利用できる場合もありますので、そちらも確認して連絡しておくと良いと思います。

弁護士法人心では、すべての保険会社・すべての共済の弁護士費用特約をお使いいただくことが可能です。

弁護士費用特約とは、自動車保険等に付保されている特約で、交通事故によって負傷等した被害者の方が、弁護士に相談した場合の法律相談料や、加害者との交渉を弁護士に依頼した場合に生じる弁護士費用の支払いを受けることができるというものです。

弁護士費用特約は、自動車保険の他にも、火災保険、傷害保険などに付いていることもあります。

弁護士費用特約を使っても、等級がダウンしたり、保険料が上がったりするということはありません。

また、弁護士費用特約を利用する場面はそれほど多くはないので、使えるときに使わないと、加入している甲斐もありません。

弁護士費用特約によって支払われる内容は、保険会社によって多少異なりますが、多くの弁護士費用特約は、次のような内容です。

支払い対象となる費用は、弁護士に支払う報酬、訴訟費用、その他権利の保全・行使に必要な手続きをするために要した費用等です。

ただし、法律相談料のみが支払対象とされている保険もあります。

また、支払われる保険金額の上限の多くは、１事故につき１人３００万円です。

そのため、事故で大けがをして重篤な後遺障害が残ってしまうケース等でない限り、弁護士費用は保険の範囲内で足りることが多く、上限を超えて自己負担があるということはあまりありません。

なお、法律相談料の保険金額の上限の多くは、１事故につき１人１０万円です。

弁護士費用特約を利用できる方は、被害者が記名被保険者となっている場合のみならず、その同居の親族、配偶者、未婚の子、契約自動車への搭乗者等、幅広く利用することができます。

つまり、被害者ご自身の保険に特約がついていなくても、多くの場合、同居のご家族等の特約を利用することができます。

また、原則として、契約自動車に乗っていて事故に遭った場合のみならず、タクシー、バス、知人の車等に乗っていて事故に遭った場合や、歩行中に事故に遭った場合も含みます。

弁護士費用特約が付保されているにもかかわらず、ご自分の保険会社から「今回の事故では使えない」とか、「今はまだ使わなくてよい」と言われたとのご相談も受けます。

ところが、弁護士がその方の保険証券を確認し、その方の保険会社の担当者と話してみると、実は使えたというケースも少なくありません。

弁護士費用特約が使えるかどうか分からない場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

交通事故被害に遭われた方は、あとから後悔しないためにも、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめしています。

弁護士に依頼するかどうか決めかねていらっしゃる方も、こんな質問をしてよいのだろうか等と躊躇しておられる方も、遠慮なくご相談ください。

弁護士とのご相談を希望される方は、まずは初回受付専用のフリーダイヤルにお電話ください。

その他、メールフォームからも承りますので、ご都合のよい方法でお問い合わせください。

また、交通事故の場合、弁護士による電話やテレビ電話によるご相談も承っております。

弁護士法人心 池袋法律事務所では、池袋周辺にお住まいの方だけでなく、遠方にお住まいの方からも多くのご相談をいただいております。

昨今の新型コロナウイルス感染予防の観点から、電話やテレビ電話によるご相談であればご安心いただけると思います。

ご予約いただいた日時に、当事務所にお越しいただくか、または、お電話（テレビ電話）にて、直接弁護士とご相談をしていただきます。

相談料は原則として無料ですので、疑問な点や不安な点など、何なりとご質問ください。

事故の態様、お怪我の状態、通院状況等をお聞きした上で、解決までの見通し、通院するにあたっての留意点、正当な賠償額、弁護士費用等について、丁寧に説明させていただきます。

ご相談を経て、加害者またはその保険会社との交渉、訴訟等を当事務所にご依頼いただく場合、委任契約を結びます。

ご相談の際に、弁護士にご依頼いただく適切なタイミング等についてご案内する場合もございます。

そうした場合は、再度、ご相談いただいてご契約に至るケースが多いです。

交通事故に遭うと、誰もが、大きな精神的ショックを受けることかと思います。

適切な対処方法が分からず、不安な思いを抱えていらっしゃるかもしれません。

そうした不安や疑問を解消し、適切な解決策を見出すため、どうぞお気軽にご相談ください。

どれだけ安全運転を心がけていても、信号待ちでいきなり後ろから追突されるなど、不意に交通事故に遭ってしまうことがあります。

そうなったときに、相手方との交渉でせめて自分が不利な状況とならないよう、事故直後からしっかりと準備をしておくことが大切です。

⑴　目撃者の確保

⑵　ドライブレコーダー記録の確保

⑶　その他に行っておくこと

⑴　病院へ行く

⑵　病院以外の機関について

交通事故に遭ってしまったら、まずはすぐに車を止めて、自分以外にもけがをしている人がいないかどうかを確認します。

もし相手や巻き込まれた人でけがをしている人がいる場合は、すぐに救急車を呼びましょう。

自分で病院まで行ける場合は、警察や保険会社への連絡を済ませたら、早めに病院へ行ってもらいましょう。

加害者の氏名と連絡先を確認して、警察へ通報しましょう。

このとき、たまに交通事故の加害者から「治療費などはきちんと支払うので、警察には届け出ないでほしい」などと頼まれるケースもあります。

しかし、警察へ事故の発生を報告しないことは、道路交通法７２条１項違反であり、罰則（３か月以下の懲役または５万円以下の罰金、道路交通法１１９条１項)も定められています。

さらに、警察に届け出をしていない場合、自賠責や保険会社からの保険金の支払いを受けることが非常に困難となってしまいます。

治療費や慰謝料が予想外に高額となった場合、加害者が手のひらを返して支払いを拒むことは非常に多いですので、必ず警察への通報を行いましょう。

自動車保険や自転車保険などに加入している場合は、加害者だけでなく被害者の方も、損害保険会社への報告を行いましょう。

完全なもらい事故で自分は被害者だと思っていても、あとでこちらにも過失があったことが判明し、自分の保険を使わなければならなくなるケースや、自分に過失がなかったとしても、相手方が無保険で自分の保険を使わなければならなくなるケースがあるので、被害者と加害者のどちらも、自分の加入する保険会社への報告が必要です。

また、自分の保険には、交通事故により自分や同乗者が死亡またはけがをした際に支払われる、人身傷害保険や搭乗者傷害保険という保険がついていることがあります。

これらの保険は、使用しても等級上カウントされず、翌年の保険料が高くならないことが多いので、使えるのであれば積極的に使った方がよいです。

⑴　相談料

⑵　着手金

⑶　報酬金

⑷　タイムチャージ方式

自動車保険等に付けることのできる特約で、最近では多くの方がこれを付けています。

弁護士費用特約を付けていると、弁護士報酬を保険会社に負担してもらうことができます。

一般的な弁護士費用特約では上限３００万円のものが多いですが、多くの交通事故のケースでは、弁護士費用特約の範囲内で足りるため、自己負担なく依頼することができます。

当法人では、すべての保険会社の弁護士費用特約を使用することができるため、費用面の負担を心配することなく交通事故についてご相談いただけます。

弁護士費用特約がないという方につきましては、ご相談いただきやすいように、交通事故のご相談は原則相談料・着手金無料としています。

また、妥当な損害賠償額を診断するサービスも無料で行っています。

交通事故でお困りの際は、当法人にご相談ください。

交通事故の被害に遭われた場合、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

被害者の方が弁護士を依頼するというのは、あまりイメージが沸かないという方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、交通事故の被害に遭われた場合に弁護士が果たす役割は多いです。

⑴　保険会社対応

⑵　後遺障害申請

⑶　示談交渉

当法人では、在籍するそれぞれの弁護士が得意分野をもって活動しており、交通事故を得意分野とする弁護士も在籍しております。

保険会社対応や示談交渉でお困りの方や、後遺障害の申請でお悩みの方等はお気軽にご相談ください。

事故直後からご相談いただくことができますので、池袋近郊で交通事故にお悩みの方は、まずご連絡ください。

交通事故に遭われた方が弁護士に依頼したいと思われる理由は様々です。

交通事故に遭うと、事故の対応に追われ、とても忙しくなる方が多いです。

日々の生活が忙しいにもかかわらず、交通事故に遭ったことにより対応しなければならないことが増えてより一層忙しくなってしまったので、弁護士に依頼して保険会社との対応を任せられないか等と考える方もいらっしゃるかと思います。

また、事故後の流れがわからないことで不安を感じる方もいらっしゃいますし、保険会社担当者の高圧的態度に不安を感じる方もいらっしゃいます。

中には、保険会社の言うとおりに行動すると、後々不利になってしまうのではないかと不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

このような不安を感じている方は、弁護士に相談して意見を聞いてみたいと思われるかと思います。

交通事故について、相談・依頼する弁護士を選ぶ際の主なポイントは、以下のとおりです。

⑴　交通事故分野に特化した弁護士であること

⑵　後遺障害等級認定に精通した弁護士であること

当法人では交通事故分野を集中的に取り組んでいる弁護士が、交通事故案件の相談を担当します（担当分野制）。

また、後遺障害等級認定の審査機関である損害保険料率算出機構にいた者も在籍しており、後遺障害に関するご相談も数多く受けております。

交通事故に遭い、弁護士をお探しの方は当法人にご相談ください。

治療をまだ続けたいにもかかわらず、保険会社から治療を打ち切ると言われて困っているとのご相談をよく受けることがあります。

保険会社から不当に短い期間で打ち切りを受けないために、交通事故直後に行っておくべきことや正しい病院へのかかり方等があります。

仮に保険会社から治療を打ち切られたとしても、それで治療を終えなければいけないというわけではなく、その後も通院し続ける方法もあります。

そのため、できれば交通事故に遭われてから早いうちにご相談いただくか、そうでなくても保険会社から打ち切りの話をされた際にはできるだけ早く弁護士までご相談ください。

交通事故で後遺症が残ってしまったため、しっかりと賠償を受けたいというご相談も多数受けております。

交通事故でいう後遺障害は、医師が言うところの後遺症とは若干異なるものになります。

そのため、医師が後遺症だと認めていたとしても必ずしも後遺障害を前提とした賠償がされるというわけではありません。

交通事故における後遺障害の認定を獲得し、しっかりとした賠償を受けるためには、認定基準を踏まえて、後遺症の内容や程度等についての証拠を収集することが必要です。

そのためには、医師への症状の説明の仕方や病院への通院方法に注意するべきです。

きちんとした証拠を収集するのは容易ではありませんので、後遺障害が心配な方は、できるだけ早いうちに弁護士までご相談ください。

当法人では、後遺障害認定機関に勤めていた元スタッフもおりますので、後遺障害についてお悩みの方はご相談ください。

相手方保険会社から示談案が提示されたが、その金額が妥当かどうかわからないというご相談も多数いただいております。

当法人では「示談金額無料チェックサービス」を行っており、示談金額が適正かどうかについて無料で診断をさせていただきます。

示談金額に納得できない場合には、弁護士にご依頼いただきますと、適正な賠償金額を獲得するために、弁護士が代理人として保険会社と交渉することも可能です。

池袋で交通事故についてお困りの方は、弁護士法人心 池袋法律事務所をご利用いただくのが便利です。

交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームの弁護士がしっかりとサポートさせていただきます。

醜状障害とは、交通事故による怪我で、身体に目立つ傷跡が残った状態のことをいいます。

後遺障害等級認定の評価対象となる醜状は、瘢痕、線状痕、組織陥没、顔面神経麻痺による口のゆがみ、耳や鼻の軟骨の欠損、火傷治癒後の色素沈着による黒褐色の変色、色素脱失による白斑等が含まれます。

⑴　外貌部分について

⑵　上肢・下肢の露出面について

⑶　胸腹部、背部、でん部について